【ジャグラより】新型コロナウイルスに関する注意喚起について[第7弾]
┏━━┓
┏┃＼／┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃┗━━┛ジャグラ会員の皆様
┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃本メールは、ジャグラ本部事務局より
┃ジャグラ全会員に配信しております。
┃『新型コロナウイルスについての注意喚起 ☆第７弾☆』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大変お世話になります。
4月17日に緊急事態宣言が全国へ拡大されました。
新型コロナウイルス感染症対策の最新情報を、ジャグラ中村耀会長およびCSR委員会の指示によりご案内申し上げます。
◆経済産業省、中小企業庁支援策まとめ
◆会員企業のテレワーク実施状況レポート
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆経済産業省・中小企業庁より
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの製造業経営者の皆様へ
事業や雇用の維持のため新たな給付金制度の創設をはじめあらゆる手段を総動員して支援いたします。
主な支援
・事業者向けに最大200万円給付金を支給
・実質無利子融資で資金繰りを支援
・休業手当等の最大9/10を助成
＞＞売上が縮小する中、リース等の固定費は変わらず負担に
最大200万円まで給付金を支給します。新たに持続化給付金を創設し、法人には最大200万円、個人事業者には最大100万円、事業全般に広く使える給付金を支給。※制度の詳細については、４月最終週を目途に確定・公表します。
◆持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
＞＞売上減少に伴い、当面の運転資金を調達したい
コロナ特別貸付等の資金繰り支援があります。新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現。
さらに、都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子の融資を拡大。
◆新型コロナウイルス感染症特別貸付⇒
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
◆特別利子補給制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
＞＞従業員を一時的に休業させたいが、手当の支払いが大変
雇用調整助成金で手当等の一部が助成されます。休業手当等について、４/５（解雇等を行わない場合は、９/10）を助成。※中小企業の場合
◆雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
＞＞税金や保険料の支払いが負担になっている
税･社会保険料の納付が猶予／減免されます。基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶予。さらに公共料金関係の支払いについても猶予。また、既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税も減免されます。
＞＞部品供給で困りたくないから、設備投資をしたい
ものづくり補助金、国内投資促進補助金が活用できます。部品の生産強化等をものづくり補助金で支援（特別枠では補助率を１/２から２/３に引き上げ）。国内で生産拠点等を整備する際の設備導入等を国内投資促進補助金で支援（原則２/３以内。国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の場合は原則３/４以内）。
◆ものづくり補助金
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
◆国内投資促進補助金
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200408002_01.pdf
※各支援策には、売上高減少等の一定の要件があります。
※一部事業は、令和２年度補正予算の成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。
【まずは、お近くの経営相談窓口までご相談ください。】
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構など全国1, 050ヶ所にあるお近くの経営相談窓口まで。
【経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連情報】はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4月21日、日本製紙連合会より令和2年3月紙・板紙需給速報が発表されました。
紙・板紙の国内出荷は前年同月比6.1％減、8ヶ月連続の減少。うち、紙は8.6％減、8ヶ月連続の減少。板紙は3.1％減、6ヶ月連続の減少。主要品種は衛生用紙を除き減少。 印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比16.2％減、8ヶ月連続の減少。輸出は11.5％増、17ヶ月ぶりの増
【詳しくはこちら】
https://www.jpa.gr.jp/file/summary/20200420051023-1.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ジャグラ会員 企業感染症対策・テレワーク等、各社の取り組み状況
4月初旬、ジャグラ会員企業数社にテレワークの取り組み状況についてインターネットでヒアリングしました。
Ａ社：テレワークは数年前から育児が必要な社員を対象に行ってきましたが、来週からは交代で全員テレワークを経験してもらいます。弊社は部門としては総務、SalesGroup、MakingGroupの3部門にしています。MakingGroupは制作と製造でグループ内でマルチタスクをやらなければなりません。ですから、製造部門の社員もテレワークをすることが可能です。
Ｂ社：テレワークは現在していませんが、時差出社を推奨しています。しかし、従来のフレックスを使う人間が2人いるだけで、皆普通に過ごしてます。今後のことを鑑み、現在東京都のテレワークの助成金申請の準備をしています。
Ｃ社：テレワークはしていませんが、パートさんの勤務を減らしました。社員も各自都合に合わせ早退させている程度です。コロナの影響で仕事が減ってるし、電話も減っている。お客さんもテレワークが多いので会社にいないです。
Ｄ社：今回のコロナに関して、テレワーク対応はしておりません。別にノンビリ構えてる訳ではないのですが。お仕事に関しては今月及び来月予定の催し物が縮小開催、または取り止めとなり関連印刷物がキャンセルになるなど、大損害とまではならずとも地味に影響が出て来ています。コロナ対処助成金等の申込みを検討しておるところでございます。テレワークについては、機材、システム等を各スタッフ宅へ設置したとして、見合うだけの収益が見込めるかどうか…
Ｅ社：今の所、テレワーク対応は無しです。社内の対応として、消毒液の設置と使用の徹底。マスクの配布。社員にはコロナ感染時の会社としてのリスク、自己防衛の話をしています。今の所、営業は変わりなく出かけてます。
Ｆ社：少人数な為、テレワークは無理なので、外出時マスク着用、帰社時の消毒行為などです。ある程度の規模で、制作だけの専門職であれば可能ですが、プリントアウトしないと解らないこともあるので、そのへんはどうするか課題です。印刷会社で、テレワークができるのは、制作だけじゃないかな…営業、印刷、製本、納品は自宅ではできないから。