ガイドライン

印刷・グラフィックサービス工業
個人情報保護ガイドライン -第4版-

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
2005年(平成17年)12月7日制定 第41年度第2回理事会
2007年(平成19年) 3月9日改定 第42年度第4回理事会
2014年(平成26年)4月1日公表 第49年度第3回理事会改定
2016年(平成28年)1月8日公表 第51年度第4回理事会改定

序 文

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会は、日本国内の印刷・グラフィックサービス工業の事業者団体として個人情報保護の重要性を認識し、印刷・グラフィックサービス工業者の個人情報保護への自主的な取組みを促進・支援するため、その普及・啓発を図 るとともに、個人情報保護の強化に取り組む。この度、個人情報の適切な保護について、事業者が体系的で経営活動全般を統合したマネジメントシステムを策定するための規範として日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」(JIS Q 15001-2006)、個人情報の保護に関する法律、経済産業省の経済分野を対象とするガイドライン及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(マイナンバー法)、同事業者向けガイドラインに従い、一般社団法人日本グラフィックサービス工業会では、ガイドラインをこれに準拠して制定した。

印刷・グラフィックサービス工業者は、個人情報を含む多種多様な情報を大量に取り扱う者の当然の責務として個人情報の適切な保護に努めなければならないが、そのためには、このガイドラインに準拠したマネジメントシステムを速やかに策定し、実施し、維持し、及び継続的に改善していくことが必要である。なお、印刷・グラフィックサービス事業者は、マネジメントシステムを策定するに当って、それぞれの事業活動の実態に照らし個人情報との係わりを的確に把握した上で、このガイドラインに規定した事項のほかに必要な項目を追加することができる。

このガイドラインは、印刷・グラフィックサービス工業者の自由かつ公正な競争を阻害したり、法的義務を増大又は変更するために用いられることを意図したものではない。
印刷・グラフィックサービス工業者は、自由な情報流通の確保を前提とした高度情報通信社会の進展に資するため、個人情報の保護の必要性と個人情報の利用面等の有用性を共に認識し、両者を調和させるよう努めなければならない。

(編集部注)以下、「個人情報保護要求基準」が続きますが、著作権者の許諾がないので、公開できません。ご了承下さい。

個人情報保護ガイドラインダウンロード

本ガイドラインのPDF版は下記よりダウンロードいただけます。
pdf個人情報保護ガイドライン(131KB, PDF)

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