「変更」「合併・分社等」「事故」があった場合には

プライバシーマーク付与事業者に変更があった場合は

プライバシーマーク付与事業所に、事業者名、登記上の本店所在地、代表者名、申請担当者、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者の変更があった場合は、「プライバシーマーク付与認定に係る変更報告書」にて報告をお願いします。

変更報告書様式

下記様式をダウンロードの上、必要事項をご記入ください。

お電話でのお問い合わせ

ジャグラ本部事務局 プライバシーマーク審査センター:03-3667-2271
受付時間:9:00〜12:00/13:00〜17:15 (土日祝を除く)

プライバシーマーク付与事業者に合併・分社等があった場合は

プライバシーマーク付与事業所に、吸収・合併等の変更があった場合は、「合併・分社等に伴うプライバシーマーク付与の地位の継続に関する手順」(PMK520)が適用されます。

合併・分社等 類型 申請の要否
付与事業者が、合併・事業譲渡等によらず、新規に事業を立ち上げて事業内容を拡大するとき
(新規の事業者(分社の場合)は類型7参照)
類型1 不要
付与事業者が、他の付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき 類型2 不要
付与事業者が、非付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき 類型3
付与事業者が、他の付与事業者(複数の場合を含む。)と合併し、存続会社となるとき
(吸収合併により消滅する付与事業者は、4.2の類型8の手続が必要)
類型4
付与事業者が、非付与事業者(複数の場合を含む。)と合併し、存続会社となるとき 類型5
付与事業者が、新設分割により事業の全部又は一部を新設会社に承継させるとき 類型6
事業の一部を承継する新設会社は、4.4の措置が可能である
(付与事業者の新設分割により事業の一部を承継した新設会社は、付与の地位を承継することはできないが、プライバシーマーク付与の申請をする場合、旧付与事業者の事業との同一性を条件に、別表3に定める手続により、特別措置を講じる)
類型7
付与事業者が、吸収合併により消滅するとき 類型8
付与事業者が、事業譲渡、吸収分割により、他の事業者に事業を承継させるとき
(事業の全部を承継する事業者には、4.3の(2)に該当する場合、4.3の適用があり得る)
類型9

〔参考〕別表3

類型7:事業の一部を承継した新設会社に関する特別措置の手続

項目 特別措置の内容
特別措置の条件
  • 旧付与事業者の事業との同一性
    旧付与事業者の事業との同一性についての判断は、定款の絶対的記載事項のうち、付与事業者の「目的」(会社が行う事業の内容)の全部又は一部が、新設会社の定款において定められていることをもって判断する。
付与の地位 旧付与事業者の付与の地位を承継しない。新規申請として受付ける。
提出書類
  • 新規申請に準じる。
審査の内容
  • 提出書類の内容確認
  • 文書審査
    (事務所移転等の事業環境の変化の状況、新設分割前の付与事業者が受けた前回の付与適格性審査からの経過期間等により、現地審査を実施することがある。)
料金
  • 新規申請に準じる。
審査の着手
  • 申請受理後優先的に着手する。

〔参考〕4.3の(2)

4.3 付与事業者以外に付与の地位の継続を認める特例

次のいずれかに該当する事由により、付与事業者から事業の全部を承継する事業者については、審査を行った上で、付与事業者に代わって付与の地位の継続を認める場合がある。審査機関は、必要があると認めるときは、現地審査を実施する(この場合、審査内容に応じて、別途、費用が生じることになる)。

  1. (略)
  2. 実質的に事業を行っていない非付与事業者(例えば、実質的に事業を行っていない持株会社や、事業承継の受け皿のために形式的に設立された事業者)が、事業譲渡、吸収分割により、付与事業者から事業の全部を承継するとき

申請書を送付しますので、電話でお問い合わせください

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個人情報漏えい等の事故があった場合は

個人情報漏えい等の事故があった場合は、まず電話にて第一報をお知らせください。
その上で、一段洛したあとで、書面にて報告をお願いします。解決に時間がかかる場合は、中間報告もお願いします。
書面にて報告する場合は、下記の「個人情報の取扱いに関する事故等の報告書」様式にて報告をお願いします。
個人情報漏えい等の事故は、プライバシーマーク付与認定事業者のほか、プライバシーマークを申請しようとしている事業者、プライバシーマークの新規申請をしている事業者を含みます。

個人情報の取扱いにおける事故等の報告

プライバシーマークの付与適格性審査の申請を行おうとする事業者で、個人情報の取扱いにおける事故等が発生した場合には、下記の要領であらかじめ報告を頂き、ジャグラプライバシーマーク審査センターの判断を受けるようにお願いいたします。
プライバシーマーク付与事業者及び既に申請している事業者についても同様に報告をお願いいたします。
報告については、「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準」に基づいて欠格レベルの判定を行い、プライバシーマーク審査委員会の審議を経て、最終的な措置決定・通知を行います。

報告対象事業者

報告対象事業者は次のとおりです。

  • 当審査センターのプライバシーマーク付与適格決定事業者
  • 当審査センターにプライバシーマーク付与適格性審査の申請をしている事業者
  • 当審査センターにプライバシーマーク付与適格性審査の申請を検討している事業者

報告の内容

報告には、別紙の「報告書」を用い、 各項目についてはチェック漏れ、記入漏れの無いように記載してください。
※報告書は、書留など配送記録の残る手段でご送付ください。(代表者印等の押印は必須ではなくなりました。2022-04-01より)

報告先

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル7階
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会 プライバシーマーク審査センター 宛
電話:03-3667-2271 FAX:03-3661-9006
e-mail:p-mark@jagra.or.jp

報告書の取扱い

当該報告書は、報告頂いた個人情報の取扱いにおける事故等の欠格性を判断するためにジャグラプライバシーマーク審査センターで利用します。なお、事故等の内容によっては、プライバシーマーク審査委員会での審議を経て決定する必要があることから、その場合には報告書の複写を審査委員会に提出することもあります。
また、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会に提供します。
さらに、個人情報保護委員会(内閣府)にも提供する場合があります。
なお、本報告書(原本)は、ジャグラプライバシーマーク審査センターで保管・管理します。

事故の報告様式

下記様式に、必要事項をご記入ください。

お電話でのお問い合わせ

ジャグラ本部事務局 プライバシーマーク審査センター:03-3667-2271
受付時間:9:00〜12:00/13:00〜17:15 (土日祝を除く)