事業主向け助成金制度のご案内

厚生労働省が実施する事業主向け助成金制度を利用すると、従業員に対する教育研修費用と賃金の一部が助成されます。
JaGraプロフェッショナルDTP&Webスクールでは、助成金を利用して研修を実施されるお客様に対して、申請に必要な教育訓練機関関連の書類（見積書、修了証等）の発行および、研修日程の調整、ご要望に応じたオーダーメイド研修のコーディネートを支援させていただきます。
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キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。
職業訓練の実施形態、職業訓練対象に応じて、助成の内容が異なります。

助成区分	内容
対象職業訓練	雇用する労働者に、専門的な知識・技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たに職業に必要な知識・技能を習得させることを内容とする職業訓練等を受けさせる場合
対象短時間等職業訓練	雇用している短時間等労働者に、高度な技能・知識を習得させる若しくは正社員への転換に必要な技能・知識を習得させるため、就業規則又は労働協約 に職業能力高度化支援制度又は通常労働者転換制度を新たに設け、当該制度に基づいた職業訓練等を受けさせる場合
対象認定実習併用職業訓練	厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」を実施する場合
対象有期実習型訓練	フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親の方々など職業能力形成機会の少ない方々に対して、企業内における実習（OJT）と教育訓練機関等で実施される座学等（OFF-JT）を効果的に組み合わせて実施される有期実習型訓練を実施する場合
対象自発的職業能力開発	従業員の自発的な能力開発を支援する制度（自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度、自発的職業能力開発時間確保制度又は長期職業能力開発休暇制度）を就業規則又は労働協約に設け、従業員の能力開発の経費を負担したり、職業能力開発休暇を与える場合
職業能力評価推進給付金	従業員に厚生労働大臣が定める職業能力検定（企業内検定は除きます。）を受けさせる事業主に助成します。

助成支給額の例：対象職業訓練の場合

• 訓練実施に要した経費の最大2分の1（上限あり）
  （訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金、教育訓練機関に支払う入学料及び受講料）
• 訓練実施時間に応じて支払った賃金の最大2分の1（上限あり）

キャリア形成促進助成金の詳細、申請方法については、独立行政法人雇用・能力開発機構のページをご覧下さい。

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度です。

助成支給額

• 休業手当相当額の4/5（上限あり）
• 教育訓練中の賃金相当額の4/5（上限あり）
• 出向元で負担した賃金4/5（上限あり）

中小企業緊急雇用安定助成金の詳細、申請方法については、最寄りのハローワークにお問い合わせ下さい。