長い間会社経営を行ってきて、後継者がいない場合や、やむを得ない事情で会社を手放したいときなどに、有効な方法としてM&Aがあります。M&AはMergers and Acquisitions（合併と買収）の略ですが、本稿では、その最初の動機づけやメリットなどを紹介します。

■はじめに

いま多くの中小・零細企業の経営者は、会社存続にあたっての承継問題に直面しています。ジャグラ業界も50年の歩みを越え、新たな50年に踏み出してますが、すでに世代交代が行われた企業も多くあります。後継者がいる場合は、会社存続についてそれほど頭を悩ますことはありませんが、いない場合は深刻です。せっかく苦労して会社を興したのに、後継者がいないために自分一代で廃業せざるを得ないことになっては、やりきれない気持ちになることでしょう。

後継者問題で、ジャグラが経営実勢調査（結果報告は07年11月号に掲載）を行ったときの事例からみていきます。

この調査は、1,317社を対象に315社、23.8％の回答を得たもので、この種の調査ではかなり高い回答率でした。そのなかで、後継者がいると答えた企業は159社ありましたが、そのうち息子というのが94社、娘というのが10社です。息子の年齢は30歳未満が23社、30歳以上が42社ありました。このほか、娘婿、社員、親戚などなんらかの形で後継者がいる割合は、86.8％になってます。この数字は印刷業を今後もつづけていく強い意志を感じます。

なお、誰に承継してもらうかわからないという意味の無回答が166社あって、これが即後継者がいないと判断はできません。数字的には無視できない数になっていますが、経営者がまだ若く、これからの会社と見ることもできますのでなんともいえません（表1）。

さて、後継者がいないと答えた会社が、実は153社ありました（表2）。しかし、ほとんどが当面は現役をつづける、あるいは検討中のところというものです。これらはすでにあてがある数字でしょう。それでも、自分の代で廃業も考えている会社が15社あるのは寂しいことです。その廃業にあたって、会社を買い取ってもらいたいと答えた企業が14社あった。あるいは合併も視野に入れているところもあるようです（表2）。

なお調査は、社長交代の時期は5年以内が86社と報告している。ここ10年の間に順次交代劇があるということになります。

グラビア印刷が経産大臣賞を受賞
モデル印刷業の環境対策

ジャグラなど印刷産業10団体で構成する日本印刷産業連合会（略称：日印産連）が毎年行っている印刷産業環境優良工場表彰制度で、今回はトーホー加工（株）小山工場が経済産業大臣賞を受賞した。
同社は、食品・薬品関連の軟包装材を印刷するグラビア印刷業で、年商72億円、従業員195人の中堅会社。営業所は札幌から福岡まで全国6か所ある。今回、小山工場の見学会が行われたのでいってみた。本稿はそのときのレポートである。また今回、ジャグラ会員の（有）双葉印刷（新潟、小山彰社長）も奨励賞を受賞している。
なお、いま日印産連では第7回（平成20年度）表彰候補工場の募集をしている( 締切は5月30日まで)。
応募方法や申込書などは、http://www.jfpi.or.jp/のサイトへアクセスしてください。

■はじめに

見学会は年度末の3月に行われ、シール印刷、グラビア印刷のほか、日印産連の環境対策委員など約20名が参加した。印刷産業環境優良工場表彰制度は、印刷産業全体の環境配慮を推進し、環境優良工場としてモデルとなる印刷工場を表彰する制度として、今回が6回目を迎えている。

トーホー加工（株）小山工場は、JR東北本線間々田駅から車で7～8分ほどのところにあり、周辺は工場団地になっている。ここで働く従業員は97名で、ほぼ地元雇用が多い。おもな設備にグラビア輪転機3台、うち1台は環境にやさしい水性インキ印刷機（今後はこの方向になる）。ほかにラミネート機、スリット機、製袋機、検品機など、どれも大きなスペースを必要とする生産機材だ。

個人情報保護法の施行や第1次情報セキュリティ基本計画の立案など、国家レベルの対応から民間企業・個人レベルまで、さまざな情報セキュリティ対策が導入されつつある一方で、セキュリティ関連の事件、事故は減少していない。本稿では、2007年の情報サービス産業にかかわる事例を中心に情報セキュリティの現状をみていく。
とくにインターネットの普及で情報の多くが公開される一方で、いまほど情報セキュリティの重要性が求められているときはなく、ジャグラが活動計画の柱に据える「情報セキュリティに強い業界」をめざすためにも、いま進めているプライバシーマーク認証取得企業の促進にいっそう拍車をかけて、私たち印刷業界の意識改革をしていかなければならないでしょう。

■はじめに

個々の企業レベルで「情報セキュリティ」を考えるといっても、なにから手をつけていけばいいか戸惑うばかりだが、現状で言えることはプライバシーマークの取得に挑戦することが早道だろう。これによる意識改革は社内の末端まで行き渡るはず。社長や幹部がどれほど「情報」の重要性を認識していても、社員みんながその重要さを意識しない限りその企業は「情報セキュリティ」に強い企業とは言えない。