ジャグラ広報部（中村　耀委員長）は、機関誌『グラフィックサービス』にてジャグラなど印刷関連10団体で構成する日印産連がまとめた産業財産権について、許諾を得て連載していますが、そのアンケートを募集しています。
機関誌『グラフィックサービス』８月号29ページにて詳細を記載しておりますので、是非、アンケートにご協力ください。

ジャグラの機関誌『グラフィックサービス』が８月号からリニューアルしました。

●巻頭言：鹿児島県支部長/川路周一
　──「思いそのままに、今が大事」
●巻頭企画　デジタルサイネージ展見てある記
　──TV/PC/ケータイに続くメディアとして注目されている「デジタルサイネージ」の展示会レポートをお届けします！
●ジャグラBB番組案内
　──「Printer's Trend #01～#04」など
● ブックレビュー
　──「デジタルサイネージ戦略」「電子書籍の衝撃」
●業界の動き・埼玉/神奈川/鹿児島県
●SPACE-21・全国協議会鹿児島大会の準備すすむ
●企業情報・賛助会員の製品情報など
●連載・産業財産権講座(4)
●連載・インターネットとセキュリティ(3)
●連載・紙断裁機作業者安全テキスト(2)

長い間会社経営を行ってきて、後継者がいない場合や、やむを得ない事情で会社を手放したいときなどに、有効な方法としてM&Aがあります。M&AはMergers and Acquisitions（合併と買収）の略ですが、本稿では、その最初の動機づけやメリットなどを紹介します。

■はじめに

いま多くの中小・零細企業の経営者は、会社存続にあたっての承継問題に直面しています。ジャグラ業界も50年の歩みを越え、新たな50年に踏み出してますが、すでに世代交代が行われた企業も多くあります。後継者がいる場合は、会社存続についてそれほど頭を悩ますことはありませんが、いない場合は深刻です。せっかく苦労して会社を興したのに、後継者がいないために自分一代で廃業せざるを得ないことになっては、やりきれない気持ちになることでしょう。

後継者問題で、ジャグラが経営実勢調査（結果報告は07年11月号に掲載）を行ったときの事例からみていきます。

この調査は、1,317社を対象に315社、23.8％の回答を得たもので、この種の調査ではかなり高い回答率でした。そのなかで、後継者がいると答えた企業は159社ありましたが、そのうち息子というのが94社、娘というのが10社です。息子の年齢は30歳未満が23社、30歳以上が42社ありました。このほか、娘婿、社員、親戚などなんらかの形で後継者がいる割合は、86.8％になってます。この数字は印刷業を今後もつづけていく強い意志を感じます。

なお、誰に承継してもらうかわからないという意味の無回答が166社あって、これが即後継者がいないと判断はできません。数字的には無視できない数になっていますが、経営者がまだ若く、これからの会社と見ることもできますのでなんともいえません（表1）。

さて、後継者がいないと答えた会社が、実は153社ありました（表2）。しかし、ほとんどが当面は現役をつづける、あるいは検討中のところというものです。これらはすでにあてがある数字でしょう。それでも、自分の代で廃業も考えている会社が15社あるのは寂しいことです。その廃業にあたって、会社を買い取ってもらいたいと答えた企業が14社あった。あるいは合併も視野に入れているところもあるようです（表2）。

なお調査は、社長交代の時期は5年以内が86社と報告している。ここ10年の間に順次交代劇があるということになります。